東京高等裁判所 平成３年（行ケ）２４７号 判決 1992年2月17日
愛知県名古屋市中村区鴨付町１丁目２２番地
原告
株式会社大一商会
原告代表者代表取締役
市原茂
原告訴訟代理人弁理士
恩田博宣
同
柴田淳一
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
深沢亘
被告指定代理人
中村友之
同
松木禎夫
同
長澤正夫
主文
１ 特許庁が平成１年審判第６３９９号事件について平成３年８月２９日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨の判決
２ 被告
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５６年９月１０日、名称を「パチンコ機」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願をしたところ、平成元年３月１４日、拒絶査定を受けたので、同年４月１３日、これに対する審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１年審判第６３９９号事件として審理した上、平成３年８月２９日、「本件審判の請求は、成り立たない」との審決をし、その謄本は、同年９月３０日、原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
外枠(11)と、
その外枠(11)の前面に前方への開閉回動可能に取付けられるとともに窓口(13)を有する前枠(12)と、
その前枠(12)の後面に固定される合成樹脂製の基枠(21)と、
その基枠(21)に対し後方への開閉回動可能にその一側端で支持される合成樹脂製の基板(22)と、
その基板(22)が後方への開放状態にあるときその基板(22)の引掛孔(92)により取付可能であるとともにその基板(22)の閉成状態においては前記窓口(13)と対応する位置において前記基枠(21)内に位置し、前記引掛孔(92)に係着される引掛突部(91)を有する遊戯盤(23)とを備えたパチンコ機において、
前記基枠(21)の後部側には遊戯盤(23)が嵌合される嵌合段差部(51a)を形成するとともに同じく基枠(21)の後面には押圧部(76b)の設けられた複数個の保持レバー(76)を回動可能に軸支し、
前記基板(22)の前面には遊戯盤(23)上において発生したセーフ玉が受け入れられ転動されるセーフ玉通路(142)を形成するとともに同じく基板(22)の後面には前記保持レバー(76)の押圧部(76b)に圧接係合される膨み部(77a)の設けられた受部(77)を前記保持レバー(76)の個数に対応して設け、
前記遊戯盤(23)を取付けた基板(22)が基枠(21)に対し閉成状態にあるとき前記保持レバー(76)を受部(77)に対して半回動操作することにより、基枠(21)、遊戯盤(23)及び基板(22)が一体的に押圧固着されるようにしたことを特徴とするパチンコ機。
３ 本件審決の理由の要点
(1) 手続の経緯・本願発明の要旨
本願の発明は、願書によれば、昭和５６年９月１０日の出願にかかり、その要旨は、昭和６２年１２月１２日付け、同６３年１２月１４日付け及び平成元年５月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものにあるものと認める。
「外枠(11)（以下、符合に付された括弧は省略する。）と、
その外枠１１の前面に前方への開閉回動可能に取付けられるとともに窓口１３を有する前枠１２と、
その前枠１２の後面に固定される合成樹脂製の基枠２１と、
その基枠２１に対し後方への開閉回動可能にその一側端で支持されるとともにセイフ球、アウト球、賞球の供給や流出にかかる各経路が一体的に合成樹脂により組付形成された基板２２と、
その基板２２が後方への開放状態にあるときその基板２２の前面に対し取付可能であるとともにその基板２２の開閉状態においては前記窓口１３と対応する位置において前記基枠２１内に位置する遊技盤２３とを備えたパチンコ機において、
前記基枠２１の後面には押圧部７６ｂの設けられた複数個の保持レバー７６が軸支される一方、
前記基板２２の後面には前記保持レバー７６の押圧部７６ｂに当接係着される受部７７が前記保持レバー７６の個数に対応して設けられ、
前記遊戯盤２３を取付けた基板２２が基枠２１に対し閉成状態にあるとき前記保持レバー７６を受部７７に対して半回動操作することにより、基枠２１、遊戯盤２３及び基板２２を一体固着する手段が設けられたことに特徴を有するパチンコ機。」
(2) 引用例
これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である「特公昭５５－１９６１８号公報」（以下、これを「引用例１」という。）及び「実願昭５４－７０３４１号（実開昭５５－１７１０７３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム」（昭和５５年１２月８日特許庁発行、以下、これを「引用例２」という。）には、夫々次のような発明が図面と共に記載されている。
ア 引用例１
外枠１と、
その外枠１の前面に前方への開閉回動可能に取付けられるとともに窓口７を有する前枠６と、
その前枠６の後面に固定される金属製の基枠２７と、
その基枠２７に対し後方への開閉回動可能にその一側端で支持されるとともにセイフ球、アウト球、賞球の供給や流出にかかる各経路を備えた裏機構６４が一体的に組付けられた取付基板４９と、
その取付基板４９が後方への開放状態にあるときその取付基板４９の前面に対し取付可能であるとともにその取付基板４９の閉成状態においては前記基枠２７内に位置する遊戯盤３２とを備えたパチンコ機において、
前記基枠２７の後面には、そこに立設されたねじ筒３１、３１に締付け具５８、５８のねじ杆が着脱可能に挿入螺合される一方、
前記取付基板４９には、前記ねじ杆が挿入される孔５７、５７が前記締付け具５８の個数に対応して設けられ、該孔５７、５７の周囲が前記締付け具５８の押圧部に当接し、
前記遊戯盤３２を取付けた取付基板４９が基枠２７に対し閉成状態にあるとき前記締付け具５８を挿入螺合することにより、基枠２７、遊戯盤３２及び取付基板４９を一体固着する手段が設けられたパチンコ機。
イ 引用例２
賞球流出口８等が形成された支持板部６と該支持板部６の両側部より上方に門状の枠部材７とが一体的に合成樹脂等により形成された裏枠４に遊技盤５を前方より着脱自在に取付けるためのＬ字状の締付金具２７が上記枠部材７の前面側両側上下位置に夫々設けられたパチンコ機において、上記締付金具２７は枠部材７に回動自在に枢支された締付レバー２８と該締付レバー２８と一体に形成された締付片２９を備えており、上記締付レバー２８を回動することにより、上記締付片２９を枠部材７の内側に突出し、上記遊技盤５を押圧するパチンコ機。
(3)対比
ここで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、後者の「外枠１」、「窓口７」、「前枠６」、「基枠２７」、「セイフ球、アウト球、賞球の供給や流出にかかる各経路を備えた裏機構６４が一体的に組付けられた取付基板４９」及び「遊戯盤３２」は、前者の「外枠１１」、「窓口１３」、「前枠１２」、「基枠２１」、「セイフ球、アウト球、賞球の供給や流出にかかる各経路が一体的に組付られた基板２２」及び「遊戯盤２３」に夫々相当するので、両者は、
『外枠１１と、
その外枠１１の前面に前方への開閉回動可能に取付けられるとともに窓口１３を有する前枠１２と、
その前枠１２の後面に固定される基枠２１と、
その基枠２１に対し後方への開閉回動可能にその一側端で支持されるとともにセイフ球、アウト球、賞球の供給や流出にかかる各経路が一体的に組付られた基板２２と、
その基板２２が後方への開放状態にあるときその基板２２の前面に対し取付可能であるとともにその基板２２の閉成状態においては前記窓口１３と対応する位置において前記基枠２１内に位置する遊戯盤２３とを備えたパチンコ機』である点で一致し、次の点で相違している。
ア 相違点１
本願発明では、基枠が合成樹脂製であり、基板がセイフ球、アウト球、賞球の供給や流出にかかる各経路が一体的に合成樹脂により組付形成されているのに対し、引用例１に記載された発明では、基枠が金属製であり、取付基板がセイフ球、アウト球、賞球の供給や流出にかかる各経路を備えた裏機構６４が一体的に組付けられてはいるが、取付基板自体及び該裏機構６４が合成樹脂により形成されたものであるか否か不明である点。
イ 相違点２
基枠２１、遊戯盤２３及び基板２２を一体固着する手段が、本願発明では、前記基枠２１の後面には押圧部７６ｂの設けられた複数個の保持レバー７６が軸支される一方、前記基板２２の後面には前記保持レバー７６の押圧部７６ｂに当接係着される受部７７が前記保持レバー７６の個数に対応して設けられ、前記保持レバー７６を受部７７に対して半回動操作することによるものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、前記基枠２７の後面にはそこに立設されたねじ筒３１、３１に締付け具５８、５８のねじ杆が着脱可能に挿入螺合される一方、前記取付基板４９には、前記ねじ杆が挿入される孔５７、５７が前記締付け具５８の個数に対応して設けられ、該孔５７、５７の周囲が前記締付具５８の押圧部に当接し、前記締付け具５８を挿入螺合することによるものである点。
(4) 当審の判断
そこで、上記相違点について更に検討する。
ア 相違点１について
従来金属材料で作成した部材を合成樹脂製とすること、及び、それら部材を組付け一体化していたものを、材料を合成樹脂とすることにより一体成形することは、引用例２に記載された発明にみられるように、パチンコ機において周知・慣用手段であるから、この相違点は、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が上記周知・慣用手段に基づいて容易になし得る程度のことである。
イ 相違点２について
引用例２には上記認定のとおりの発明が記載されており、その発明における締付金具２７の「締付レバー」及び「締付片」は本願発明の「保持レバー」及び「押圧部」に相当し、更に、該締付片により押圧される「遊技盤部分」は本願発明の「受部」に相当するので、この相違点は、引用例１に記載された発明における一体固着する手段である締付け具５８に代えて引用例２に記載された発明における締付金具２７とすることにより、当業者が容易になし得る程度のことである。
ウ そして、本願発明の効果は、引用例１及び引用例２に夫々記載された発明の奏する効果から予測し得る程度のものである。（なお、請求人（原告）は押圧部が「膨らみ部７７ａ」に圧接係合すると共に、基枠と基板とが合成樹脂製であり、パチンコ機の振動、衝撃に対し緩衝的に作用するという特有の作用効果を奏する旨主張しているが、膨らみ部７７ａ及び合成樹脂の材質が本願発明の構成に欠くことができない事項となっていないことは、前記本願発明の要旨認定のとおりであり、請求人（原告）のこの主張は採用できない。）
(5) むすび
したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に夫々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４ 本件審決を取り消すべき事由
本願発明については、出願当初の明細書の記載が、昭和６２年１２月１２日付け手続補正書で、次いで昭和６３年１２月１４日付け手続補正書で、更に平成元年５月９日付け手続補正書で、順次適式に補正されたものであるから、本願発明の要旨の認定は、平成元年５月９日付けで補正された特許請求の範囲の記載に基づいてなされなければならない。
然るに、本件審決の認定した本願発明の要旨は、上記平成元年５月９日付け手続補正書による補正を看過し、昭和６３年１２月１４日付け手続補正書による補正後の明細書の記載に基づいてなされたものである。
そして、本件審決は、その誤った本願発明の要旨と引用例１及び引用例２とを対比することにより、構成と作用効果の差異を論じ、それらの差異は当業者であれば、各引用例から容易に想到できるものと認定した。
したがって、本件審決は、本願発明の要旨の認定を誤った結果、本願発明の作用効果の認定を誤り、さらに本願発明と各引用例との作用効果上の差異を看過して、本願発明は特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないとの誤った結論を導いたものであるから、違法として取り消されるべきである。
第３ 請求の原因に対する認否
請求の原因事実はいずれも認める。
理由
１ 請求の原因事実については、当事者間に争いがない。
上記事実によれば、本件審決は、本願発明の要旨の認定を誤ったために、本願発明は、引用例１及び引用例２に各記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたと判断したものであるから、違法として取消しを免れない。
２ よって、本件審決の取消しを求める原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第７条、民事訴訟法第８９条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 元木伸 裁判官 西田美昭 裁判官 島田清次郎）